奈良県
特別高圧電力受電中小企業給付金
第5期のご案内
奈良県では、世界情勢を背景にしたエネルギー価格の高騰の影響を受ける
中小企業様の負担を軽減するため、給付金の支給を継続いたします。
申請フォームの不具合により申請受付の開始を延期しております。
復旧次第、受付を開始いたしますのでお待ちくださいますようお願い致します。
申請開始日が決まりましたらこちらのページにてお知らせいたします。
ご不便をおかけして誠に申し訳ございません。
2025.5.26 |
奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金 第5期のご案内 専用WEBページを開設いたしました。 |
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2025.6.6
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申請受付の開始を延期いたしました。
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見出し
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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【対象事業者】
奈良県内で特別高圧電力を利用する中小企業で
次の❶❷両方に該当することが給付条件となります。
❶以下のいずれかに該当すること。
●奈良県内の事業所において特別高圧の電力供給を受け、使用していること。
●特別高圧の電力供給を受ける奈良県内の商業施設等に入居しており、電力使用にかかる料金を負担していること。
❷給付金を請求する期間および申請日時点で①のどちらかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること。
【対象期間】
令和6年 8月使用分(9月検針分)~10月使用分(11月検針分)
令和7年 1月使用分(2月検針分)~3月使用分(4月検針分)
※令和6年11月~12月使用分は対象外となります。
【給付金額】
対象月の給付単価 x 使用電力量
対象月 |
令和6年 8月使用分 |
令和6年 9月使用分 |
令和6年 10月使用分 |
令和7年 1月使用分 |
令和7年
2月使用分 |
令和7年
3月使用分 |
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給付金額 |
2.0円/kWh x使用電力量 | 2.0円/kWh x使用電力量 | 1.3円/kWh x使用電力量 | 1.3円/kWh x使用電力量 | 1.3円/kWh x使用電力量 | 0.7円/kWh ×使用電力量 |
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対象月 |
令和6年 |
令和7年 |
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8月使用分 |
9月使用分 |
10月使用分 |
1月使用分 |
2月使用分 |
3月使用分 |
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給付金額 |
2.0円/kWh |
1.3円/kWh |
0.7円/kWh |
申請フォームの不具合により申請受付の開始を延期しております。
【申請に必要な書類】
第1期~第4期で申請をした事業者も今期は再度下記の書類の提出が必要です。
書類の省略はありません。
必要添付書類 |
直接受電事業者 |
間接受電事業者 |
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≪法人の場合≫ 履歴事項全部証明書の写し |
✔ |
✔ |
≪個人の場合≫ 身分証明書または住民票の写し |
✔ |
✔ |
特別高圧電力を受電する事業所所在地がわかる書類 |
✔ |
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特別高圧電力を受電している施設に入居していることが |
✔ | |
対象月の使用電力量がわかる書類 |
✔ |
✔ |
通帳の写し |
✔ |
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★その他、提出が必要な書類がある場合がございます。詳しくは「申請の手引き」「Q&A」をご確認ください。
*1 商業施設等の総電力使用量が分かる書類(特別高圧電力を受電していることが明記されたもの)に関しては、給付対象月のものを施設様から事務局へご提出をお願いいたします。
施設様から当該書類の提出が難しい場合は、テナント様より施設管理者様へ証明書の発行を依頼していただきますようお願い致します。
(下記、指定フォーマットをご利用ください)
証明書(指定フォーマット)
【Q&A】
Q1 特別高圧とはなんですか?
「特別高圧」とは、電圧の種別において、7,000ボルトを超えるものを言います。
電力会社との契約では、一般的に供給電圧が20,000V以上の契約が多いです。
主に大規模な工場、商業施設やオフィスビル等。
Q2 中小企業の定義は?
中小企業基本法における中小企業者の定義は下記の通りです。
※①または②いずれかに該当する事業者が中小企業にあたります。
業種 |
① 資本金または出資金額 |
② 従業員数(常時) |
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製造業・建設業・運輸業・その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
サービス業 |
5,000万以下 |
100人以下 |
小売業 |
5,000万以下 |
50人以下 |
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