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奈良県
特別高圧電力受電中小企業給付金
第5期のご案内

奈良県では、世界情勢を背景にしたエネルギー価格の高騰の影響を受ける
中小企業様の負担を軽減するため、給付金の支給を継続いたします。

大切なお知らせ


申請フォームの不具合により申請受付の開始を延期しております。
復旧次第、受付を開始いたしますのでお待ちくださいますようお願い致します。
申請開始日が決まりましたらこちらのページにてお知らせいたします。
ご不便をおかけして誠に申し訳ございません。

お知らせ

2025.5.26

奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金 第5期のご案内 専用WEBページを開設いたしました。

2025.6.6
申請受付の開始を延期いたしました。
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

給付金概要

【対象事業者】
奈良県内で特別高圧電力を利用する中小企業で
次の❶❷両方に該当することが給付条件となります。


❶以下のいずれかに該当すること。
●奈良県内の事業所において特別高圧の電力供給を受け、使用していること。
●特別高圧の電力供給を受ける奈良県内の商業施設等に入居しており、電力使用にかかる料金を負担していること。

❷給付金を請求する期間および申請日時点で①のどちらかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること。

【対象期間】
令和6年 8月使用分(9月検針分)~10月使用分(11月検針分)
令和7年 1月使用分(2月検針分)~3月使用分(4月検針分)
※令和6年11月~12月使用分は対象外となります。

【給付金額】
対象月の給付単価 x 使用電力量

項目背景色付き+枠線付き(スマホ横スクロール) はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
対象月
令和6年
8月使用分
令和6年
9月使用分
令和6年
10月使用分
令和7年
1月使用分
令和7年
2月使用分
令和7年
3月使用分
給付金額
2.0/kWh
x使用電力量
2.0/kWh
x
使用電力量
1.3/kWh
x使用電力量
1.3/kWh
x使用電力量
1.3/kWh
x使用電力量
0.7/kWh
×使用電力量
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対象月

令和6年

令和7年

8月使用分

9月使用分

10月使用分

1月使用分

2月使用分

3月使用分

給付金額

2.0円/kWh
x使用電力量

1.3円/kWh
x使用電力量

0.7円/kWh
x使用電力量

【申請方法】
奈良スーパーアプリにて申請となります。      
下記「申請フォーム」から奈良スーパーアプリにアクセスしていただき申請をお願いします。申請方法につきましては、「申請の手引き」をご確認ください。
※申請方法のページにつきましては6月8日中の公開となります。
  
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※申請フォームは6月9日9:00から利用可能です。

申請フォームの不具合により申請受付の開始を延期しております。 

  
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【申請に必要な書類】
第1期~第4期で申請をした事業者も今期は再度下記の書類の提出が必要です。
書類の省略はありません。

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(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)

必要添付書類

直接受電事業者

間接受電事業者

≪法人の場合≫ 履歴事項全部証明書の写し
※申請日の3ヵ月以内に発行されたもの

≪個人の場合≫ 身分証明書または住民票の写し
※申請日の3ヵ月以内に発行されたもの

特別高圧電力を受電する事業所所在地がわかる書類
(電力供給契約書・検針票・請求書の写し 等)

   

特別高圧電力を受電している施設に入居していることが
わかる書類

(賃貸借契約書等+施設の総電力使用量がわかる書類*1

対象月の使用電力量がわかる書類
(検針票・請求書・使用明細書 等)

通帳の写し
(見開き1~2ページ)

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★その他、提出が必要な書類がある場合がございます。詳しくは「申請の手引き」「Q&A」をご確認ください。
*1 商業施設等の総電力使用量が分かる書類(特別高圧電力を受電していることが明記されたもの)に関しては、給付対象月のものを施設様から事務局へご提出をお願いいたします。
施設様から当該書類の提出が難しい場合は、テナント様より施設管理者様へ証明書の発行を依頼していただきますようお願い致します。
(下記、指定フォーマットをご利用ください)
 証明書(指定フォーマット) 

商業施設等の施設管理者様へのお願い

入居されているテナント様が本給付金の申請をするにあたり、施設様が特別高圧電力の受電契約をしている証明として、給付対象月の施設における総電力使用量がわかる書類のご提出をお願い致します。
(電力会社からの明細書等)
提出者 :施設管理者様
提出方法:事務局より施設様へお電話にてご案内させていただきます。

また、上記の書類のご提出が難しい場合は、上記「証明書(指定フォーマット)」への記入、押印にご協力いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
提出者 :テナント様
提出方法:申請フォームへの添付(奈良スーパーアプリ)

【Q&A】

Q1 特別高圧とはなんですか?

「特別高圧」とは、電圧の種別において、7,000ボルトを超えるものを言います。
電力会社との契約では、一般的に供給電圧が20,000V以上の契約が多いです。
主に大規模な工場、商業施設やオフィスビル等。


Q2 中小企業の定義は?
中小企業基本法における中小企業者の定義は下記の通りです。
※①または②いずれかに該当する事業者が中小企業にあたります。

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(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
業種

 ① 資本金または出資金額

② 従業員数(常時)

製造業・建設業・運輸業・その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万以下

100人以下

小売業

5,000万以下

50人以下

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Q3 商業施設のテナント事業者ですが、入居している商業施設が特別高圧を利用しているかわからない。確認方法は?

入居している商業施設の管理者にお問い合わせください。


Q4 なぜ、「特別高圧」だけが給付対象で、低圧、高圧は対象ではないのか?

特別高圧以外の「低圧」・「高圧」電力については、国において負担軽減策が実施されており、小売電気事業者を通じての値引きが実施されています。 しかし、「特別高圧」については国の負担軽減策の対象外となっている為、奈良県では、特別高圧電力を利用している大規模な工場や商業施設に入居するテナントなどの中小企業に対して支援を行います。

その他Q&Aは下の「Q&Aはこちら」からご確認いただけます。
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お問い合わせ

奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金事務局
コールセンター
050-1731-3880
受付時間:平日9:00~17:00(土日祝のぞく)

(開設期間は5/26~8/29となります)
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